石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
HOME > 理念

理念

「自立した国家、自助を重んじる国民を政治理念として」

石原ひろたか イラスト「自助、共助、公助」と災害時に使われる言葉があります。全てが災害時、必要なことは言うまでもありませんが、事前の備え(自助)、災害時の近隣の人々の協力(共助)が、もっとも重要であり、公助に過大な期待をしても、その恩恵を受けられる可能性は、災害が大きければ大きいほど、小さくなります。私はかつて、「自立と共生」を政治理念に掲げてきましたが、今ほど、自立、自助を強調せざるを得ない時代はないと思います。 それは国家についても、国民ひとりひとりについてもです。

民主党政権時代、子供手当て、高校無償化、農家の戸別補償、ばらまきが実施され、国民は政府が何をしてくれるかを期待し、与野党の政策に関し自らにどう得かを比較するようになってしましました。しかし、限りのある財源のもと、何でも出来るわけではありません。全て政府が国民の要望を受け入れても、財政がもたず、結局、しっぺ返しを受けるのは国民となってしまうのです。
近頃、野党となった民主党(現、民進党)は、他の産業と比べ、所得が低い、介護士、保育士等の給与を上げれば、消費が拡大し経済の活性化に結び付くと主張しています。その税源として、消費税の軽減税率を止めればいいと言います。一見、正しそうな意見ですが、公共事業費や、防衛費について、どうすべきかとの意見は聞こえてこないし、全体像を示そうとはしません。
また、自公政権が進めた平和安全法制は、憲法に反するものだとして、廃案を主張するものの、憲法改正の是非や、フルスペックの集団的自衛権を認めるべきか、否かを民進党は党の根本的考え方として決定していません。民進党には、憲法改正草案が無いし、作ろうともしていないのです。
その様な、野党の姿を見ていると、結局、選挙目当ての政策にしか見えません。健全な野党となるためにも、憲法9条2項の改正の是非も含めて、憲法改正草案を創ることが、その政党の本質を示すために必要だと私は考えます。

自民党が憲法9条2項の改正を主張するのは、国家の自立を重視しているからであり、また、自民党憲法改正草案前文で、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」と、国民のあり方を記載したのも、国民の自立、自助、共助を重視しているからです。

ローマ帝国の滅亡の理由として、没落した市民に対し、元老院の政治家が「パンとサーカス」によって得票を得ようとし、市民が我欲に走り、国家を考えなくなったことをひとつの理由として挙げられています。
政権交代が成された2009年の総選挙に際し、私は、小選挙区制度で、ポピュリズムに政党が走ったら、日本の政治は荒廃してしまう、民主党のマニュフェストは実現不可能なポピュリズムの塊の様な公約であると批判しました。その予測は的中し、民主党政権はマニフェストの呪縛を振り払うことが出来ずに迷走し、2012年の総選挙で大敗したのです。

私は、かつて第35代アメリカ大統領であるJFケネディーが就任演説で発言した「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはいけません、あなたが祖国のために何をできるかを考えて欲しい」という言葉が、今ほど重要な時代はないと思うのです。
日本の財政は、自民党政権に戻り、アベノミックス3本の矢で、消費税が引き上げられたものの、法人税、所得税も拡大したことから、国ベースで約15兆円税収が改善したことで、多少、良くなってはいますが、債務残高は引き続き拡大しており、少子高齢化の進展や、中国経済の減速により、現下の世界経済状況が余談を許さない中、これからも、財政再建と経済成長の両立を巧みに推し進めていかなければならないのです。
かつて、大阪市の橋本徹前市長が、「10%の消費税では、砂漠に水をまくようなものだ」と発言されたが、この言葉は、2025年以降の社会保障費を考えた時に、かなり真実を示唆していると思います。
日本の国債は、9割以上が日本の投資家によって引き受けられています。日本には250兆円を超える対外金融純資産があります。引き続き、国・地方の債務は拡大しているものの、一方で、個人金融資産も拡大しているのです。 しかし、2025年以降、団塊の世代が、後期高齢者になる時代、社会保障費の拡大や、個人金融資産の取崩しの危険性を考慮しながら、財政再建、経済成長を図っていかなければならないのです。
追い風もあります。原油価格の下落です。2015年の経常収支は16兆円のプラスとなりました。円安による第一次所得収支(海外からの利子・配当)の拡大や、原油価格の下落による貿易収支の改善(2015年▲0.6兆円、2014年▲10.36兆円)が要因でした。
引き続き、2割の石油を輸入する中国の経済減速、サウジアラビア、イランの対立による原油減産の可能性の低さから、原油価格は低位推移する見込みではあるものの、この様な利点を活かし

私は、日本には復活する可能性があると信じています。その施策は後述する政策に記載しますが、只、復活の前提は、国民ひとりひとりが、国家に依存するのではなく、自助、自立の精神を持ち、賢明に働き、稼ぐしか方法はないと思うのです。
私は今の時代だからこそ、「自立した国家、自助を重んずる国民」を基軸に据え、政治に取り組んで行きたいと考えます。 「独立の心なきもの国を思うこと深切ならず。立国は公にあらず、私なり」福沢諭吉の理念を私は重要であると信じています。

東京第三選挙区
石原ひろたか事務所
大井事務所
〒140-0014
東京都品川区
大井1-22-5八木ビル7F
地図はこちら>>

TEL 03-3777-2275
FAX 03-3777-3902

国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館813号室

TEL 03-3508-7319
FAX 03-3508-3319

お問い合わせはこちら
憲法問題を考える
リアルタイムな活動をチェック!
石原ひろたかのBlog、Twitter、Facebookの公式アカウント
  • 石原ひろたか公式facebook
  • 石原ひろたか公式twitter
  • 石原ひろたかオフィシャルBlog
ページTopへ戻る ▲