石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

国家の目指す一番の目標とは

アベノミクスの方向性とは

国家の目指す一番の目標は、私は、GDP (国内総生産)を増やすことだと確信します。それは、上記の写真(私の勉強会資料の一部 「アベノミックスの方向性とは」)からもお分かり頂けるように、福祉の充実、インフラの整備、防衛力の強化、教育の拡充等を行う原資となる税収も全て、経済規模が拡大することで獲得可能だからです。また、経済規模が拡大することで、雇用の拡大、賃金の増加も可能になるからです。
旧アベノミックス三本の矢がGDPにどの様な影響を与えたのかを示した資料が上記資料ですが、おさらいすると以下の通りです。

  1. 大胆な金融緩和政策
    • 円安誘導による輸出の拡大(名目輸出額2012年 70兆円 → 2015年 89.3兆円)
    • 円安誘導による第一次所得収支(配当・金利等)拡大(2012年 14.13兆円 → 2015年20.78兆円)による企業業績の好転
    • 上記①、②による賃上げの実施、消費拡大

    • 円安誘導による国内直接投資の促進(対日直接投資残高 2012年 19.2兆円 → 2014年 23.3兆円)
    • 金融緩和による株価上昇により、消費拡大
    • 円安による国内設備投資回帰(民間企業設備投資 2012年 65.2兆円 → 2015年 70兆円)
    • 対日直接投資残高の推移
  2. 機動的な財政政策
    • 政府支出の拡大(名目政府支出 2012年118.2兆円 → 2015年 125.2兆円)
    • 財政出動によって利益を得た企業が賃上げを行うことで消費拡大
  3. 民間投資を喚起する成長戦略
    • 農業改革:農地中間管理機構による農地の集約化による生産性向上。輸出促進政策(農林水産品の輸出額 2012年4,497億円 → 2015年 7,451億円)、国家戦略特区における株式会社の農業参入、農地所有。
    • 訪日外国人客の拡大策:大胆な金融緩和による円安、ビザの緩和(タイ・マレーシア・中国・インドネシア等)、免税品の対象拡大(訪日外国人客 2012年 836万人 → 2015年 1,974万人 訪日外国人客の消費額3.4兆円)
    • 訪日外国人旅行者数の推移
    • 女性の輝ける社会の確立により、生産労働人口の拡大を行い消費増加
    • 外国人研修制度の拡充等により生産労働人口の拡大により消費増加 外国人研修生の滞在期間を3年から5年に延長、介護資格取得者の在留許可を認め労働者不足を解消
    • 水素ステーション、電気スタンドの拡充政策により、電気自動車(含むプラグインハイブリッド車)、燃料電池車の普及による消費拡大 水素ステーション(2016年3月末76カ所)燃料電池車(2016年3月末 約500台) 電気スタンド整備(2012年5月末 5,907機 →2016年3月末21,945機) 電気自動車(含むプラグインハイブリッド車)(2016年3月末約14万台)
    • 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及状況
      充電器の整備状況
      燃料電池自動車(FCV)の普及状況
      水素ステーションの整備の状況
      水素ステーションの整備の状況2
    • 武器輸出三原則の見直しによる防衛関連商品の輸出拡大
    • IR(総合リゾート)法の立法化による新規ビジネスの拡大、消費増
    • メタンハイドレードの商業化(2027年目途)により、エネルギー買取価格の交渉力をアップし、輸入価格の引き下げが実行出来れば、可処分所得の拡大、消費拡大も可能に
    • 電気事業法改正により、発送電分離、新規参入の拡大により電力料金の引き下げが可能となれば、可処分所得が拡大、消費拡大に

以上の様に、旧アベノミックス3本の矢は、GDP(国内総生産)を増やすための明確な政策です。

一方で、この様な明確な経済政策を示す野党は存在しません。民進党は、介護従事者、保育従事者の賃金を上げれば、消費が拡大すると主張しますが、子ども手当や、高校無償化で果たして消費が拡大したのか、実は消費に関しては、政権奪還後の、安倍政権でも、増加はしているものの、充分な伸びを示していいません、名目民間最終支出 2012年 288.2兆円 →2015年 292.3兆円 実質民間最終支出 2012年 308.1兆円 → 2015年 306.5兆円、民間最終消費 個人消費が伸びない理由については、消費税の引き上げ、デフレの継続、人口減少といった理由が考えられます。

上記の記述より、皆様に国家の一番の目標はGDPを増やすことであることをお分かり頂けたと思います。引き続き安倍・自公政権はGDPの拡大を全力で目指します。

GDP推移(名目・実質)

 

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