石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

財政運営

財政運営は、中長期の経済財政運営方針に基づいて、行われるべきです。政府は、2020年代初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標としていますが、この目標を目指して、財政運営が行われなければなりません。
プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化は、基礎的財政支出(歳出-国債費)から歳入を引いた場合、黒字となることです、日本の国債残高が減少することを意味しません。プライマリーバランスの黒字化はあくまで財政健全化の第一ステップなのです。 しかし、その第一ステップを、まず、達成しなければなりません。

ここで、2016年1月21日に経済財政諮問会議に提出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の概要を掲載します。

○マクロ経済に関する異なる2つのシナリオによる試算

  1. 経済再生ケース: 中長期の経済成長率を実質2%以上、名目3%以上 消費者物価上昇率(消費税引き上げの影響を除く)を中長期的に2%近傍で安定的に推移
  2. ベースラインケース: 中長期的に経済成長率を実質1%弱、名目1%半ば

○財政面における主要な想定
消費税率(国・地方)が2017年4月1日より軽減税率制度を導入した上で10%へ引き上げられること及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出像が生じることを想定。消費財の軽減税率制度の導入に伴う減収(1.0兆円)についても織り込み、2017年度以降の期間について、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、一般歳出は物価上昇並みに増加。東日本大震災に関し復旧・復興対策の実施、復興特別税の実施、復興債の発行等も想定

  1. 経済再生ケース
  2. (単位:兆円 %)

    2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
    基礎的財政収支
    (対名目GDP比)
    ▲16.0
    (▲3.1)

    ▲12.6
    (▲2.4)

    ▲9.7
    (▲1.8)

    ▲8.5
    (▲1.5)

    ▲6.7
    (▲1.1)

    ▲3.9
    (▲0.6)

    ▲2.0
    (▲0.3)

    ▲0.2
    (▲0.0)

    2.9
    (0.4)

     

  3. ベースラインケース
  4. (単位:兆円 %)

    2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
    基礎的財政収支
    (対名目GDP比)
    ▲16.0
    (▲3.1)
    ▲13.2
    (▲2.5)
    ▲11.9
    (▲2.2)
    ▲12.5
    (▲2.3)
    ▲12.6
    (▲2.3)
    ▲12.7
    (▲2.3)
    ▲13.3
    (▲2.4)
    ▲14.1
    (▲2.5)
    ▲14.7
    (▲2.5)

 

2016年1月の試算では、経済再生ケースで、はじめて、2024年にプライマリーバランスが黒字化しますが、 出来る限り、経済再生ケースに沿う様に、財政運営を行うべきです。
勿論、経済は生き物です、経済再生ケースの様になるとは限りません、だから、ベースラインケースなら、財政破綻するかと言えば、そうでもありません。日本は、国債の約9割が国内投資家によりファイナンスされており、国の国債残高も拡大しているものの、国民の個人金融資産も拡大しているからです。但し、国民誰もが、財政運営を客観的に判断できる必要があり、適宜、「中長期の経済財政に関する試算」を公表し、実際に財政運営が試算の様に運営されているか国民に納得出来るようにすることが重要であると私は考えます。

 

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