石原ひろたか

自由民主党東京第三選挙区支部 衆議院議員
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ひろたかの政策

雇用対策について

厚生労働省の月例労働経済報告によれば、民主党政権最後の2012年12月の完全失業率は4.2%、15~24歳完全失業率7.1%、有効求人倍率(季節調整値)は0.82倍でした。自民党政権に戻ってからは、2013年12月は、完全失業率3.7%、15~24歳完全失業率5.9%、有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍、2014年12月は、 完全失業率3.4%、15~24歳完全失業率6.4%、有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍 、2016年3月は、完全失業率3.2%、15~24歳完全失業率5.8%、有効求人倍率(季節調整値)は1.3倍と改善しながら推移しています。

アベノミックスの効果により景気回復が着実に進んでいることから、雇用環境は改善しています。政権交代前の自公政権以来、厳しい雇用環境に対処するため、雇用調整助成金の拡充や、再就職支援・能力開発対策予算の拡充、緊急雇用創出事業、住宅・生活支援事業の予算拡充等が行われてきましたが、やはり、経済回復が雇用環境を改善するには一番の処方箋であることが実証されています。

2015年9月、安倍・自公政権のもと、労働者派遣法の改正が行われました。この法改正により、2015年9月30日(施行日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。
改正前の、いわゆる「26 業務」への労働者派遣に期間制限を設けない仕組みが見直され、施行日以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、すべての業務で、次の2つの期間制限が適用されるようになりました。その派遣期間とは、派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度となりました。派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要が新たに設けられました。野党は、これを派遣切りに繋がる法改正と批判しましたが、「26業務」の派遣には、制限がなかったことから、これでは一生、派遣のままになってしまうという観点から法改正が行われたのです。この法改正により、野党が批判するような派遣期間終了後の派遣切りが行われないように、派遣元事業者に派遣社員に対するキャリアアップ措置(①段階的かつ体系的な教育訓練、②希望者に対するキャリア・コンサルティング)行うことを義務付けられたほか、派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安定措置)を講じることが必要になりました。雇用安定措置とは、①派遣先への直接雇用の依頼、②新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)、③派遣元事業主による無期雇用、④その他雇用の安定を図るために必要な措置(新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる有給の教育訓練・紹介予定派遣などの措置)の4つです。
本法改正は、決して派遣切りを推進するための法改正でないことをお分かり頂けると思います。

今後、ブラック企業の横行により、残業時間の労働局による取り締まり強化がなされる状況下で、残業が制限される中、特殊技能を有する社員に、労働時間規制を撤廃する、所謂、「ホワイト・エクゼンプション」法案の成立を安倍・自公政権は図ろうとしていますが、これも、健康管理を会社に義務付けるなど、野党が批判する「過剰労働強要法案」でないことを理解頂きたいと思います。
話は前に戻りますが、結局、雇用対策は、円高、デフレを克服し、景気回復を実現しなければ根本的解決には結びつかないのが現実です。アベノミックスを加速し、実感ある景気回復を実現することで、確実に雇用環境の改善を図って参ります。

最後に、現状、アベノミックスの効果により雇用環境は改善しているものの、一方で、2015年の簡易国勢調査の結果で分かるように人口が10年間で約95万人減少し、これから、毎年50万人以上人口が減少する傾向であり、人手不足が深刻な問題となっています。外国人研修制度の期間を3年から5年に延長する法案の成立や、国家戦略特区内の、外国人家政婦の受け入れ、更には、新たな外国人労働者を受け入れる法整備が自民党の特命チームによって検討されていますが、外国人労働者の受け入れを進める上で、外国人受入の拡大が日本人労働者の職を奪ったり、給与引き下げとならないような仕組みを構築し、人手不足を解消してゆくことを安倍・自公政権は推進して参ります。

 

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