連合審査会開会に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
○上野委員長 次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員 自民党の石原宏高でございます。
平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。
まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。
この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。
令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析、政策提言機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情報を集約するハブとしての機能、先端的な技術の動向等について高度な知見を有する人材を確保、育成する機能を発揮させたいというふうに考えてございます。
一方、こうしたシンクタンクの育成は一朝一夕にできるものではないため、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向けまして、令和三年度に約三億円、令和四年度に約三・五億円を計上し、シンクタンク機能に関する試行事業を政策研究大学院大学への委託により実施しているところでございます。
具体的には、幅広い技術分野の情報収集、整理や、サイバー、健康医療、宇宙、海洋などの分野について、経済安全保障の強化、推進の観点から、育て、守るべき技術を抽出するための調査分析等を試行的に実施し、知見や経験の蓄積や実施に当たっての課題の抽出等を行うこととしてございます。
本試行事業の実績も踏まえつつ、今後、シンクタンクの具体化を図ってまいります。
○石原（宏）委員 令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。
本法律案では、調査研究能力など、法令に定める一定の基準に適合する法人に調査研究の全部又は一部を委託することを想定しております。
令和五年度から立ち上げるシンクタンクにおきましては、現時点では、どのような法人に委託するのかをお答えするのは困難でございますけれども、国立研究開発法人や独立行政法人も選択肢と考えられるところでございます。
いずれにしましても、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向け、令和三年度から四年度にかけましてシンクタンク機能に関する試行事業を実施しておりまして、本委託事業の実績も踏まえつつ、更に検討を進め、シンクタンクの具体化を図ってまいります。
○石原（宏）委員 ありがとうございます。
次に、経産省にちょっとお伺いをするんですけれども、経産省で、私の記憶だと、令和三年度で十八億円ぐらいかけて日本の産業のチョークポイントの優劣を調査することになったと思うんですが、今言われたシンクタンクとは別の観点で産業の優劣とチョークポイント等を調査していると思いますけれども、その内容、どういう分野でやっているのか、また、結果とか、これからもそのことは続けていかれるのかどうか、お伺いします。
○風木政府参考人 お答えいたします。
経済産業省においては、令和元年度から、まさに委員御指摘の、重要技術管理体制強化事業の一環として、重要技術の動向、それからサプライチェーンの状況について調査を実施しております。
サプライチェーン調査では、具体的には、半導体製造に必要な装置あるいは素材などの半導体分野、あるいはレアアースなどを含む重要鉱物資源、これなどを対象にしまして、その生産基盤、それからサプライチェーンの国内外の状況を調査しているところでございます。
引き続き、こうしたサプライチェーンの把握に努めるとともに、調査の成果も踏まえて、経済産業省として政府全体の経済安全保障政策に貢献してまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員 ありがとうございました。
ちょっと私、勘違いしていて、実は、内閣府のシンクタンクというのは、今言った経産省みたいなことをやるのかなと思ったんですが、ちょっと切り口が違うような御説明を受けて、納得したところであります。
次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、指定基金についてお伺いしたいと思います。
この指定基金の規模や、積み方と言うといいかどうか分からないですけれども、まず最初にどんと積んで何年間使っていくのか、それとも、毎年毎年予算を取って積んでいくのか、また、その管理者等の具体的なイメージについてお教えください。
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。
指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。
令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措置したところでございます。
具体的には、年度内に、国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に千二百五十億円ずつ基金造成することとしており、大学、企業、国研等からの公募を受けて、先端的な重要技術の社会実装に向けた研究開発を実施していくこととしております。
○石原（宏）委員 ありがとうございます。
次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、協議会というのが設けられることになっていますけれども、科学技術のいろいろな開発には、内閣府の中でＳＩＰとかムーンショットがありますけれども、それと一緒になって、今基金を積んでやられていくわけですけれども、協議会の、今回の場合と、ＳＩＰとかムーンショットと比べて、何か違いがあるのか、やり方の中でですね。ちょっとこの協議会について教えていただければと思います、特性がどんなものか。
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。
協議会のイメージについて御質問をいただきました。
お尋ねの協議会でございますけれども、国の資金により行われる特定重要技術の研究開発のプロジェクトにつきまして、その資金を交付する関係府省の大臣が、研究開発の内容や進捗等を踏まえ、研究開発に有用であるか、これまで提供することができなかった機微な情報の共有等が適当と認められる場合、こういった場合に、特定重要技術研究開発基本指針に基づき設置されることとなるところでございます。
それで、資金を用いて行われる研究開発プロジェクトでございますけれども、これについては必ず設置することとなっておりますが、例えば、今お尋ねのＳＩＰ、それからムーンショット、こういった研究開発制度につきましても、こういった既存のプロジェクトにつきましても、各プロジェクトの内容や進捗等を踏まえまして、本法案に定める要件に該当し、かつ、研究代表者、この同意が得られれば設置可能となるところでございます。
今御指摘ございましたように、従来の研究開発におきましても、関係者間の効果的な連携、調整のためのこういった会議が開催されるなど、法的な規定によらない形での官民協力というのは一定程度なされてきたところでございますが、本法案の協議会でございますが、各府省の保有するニーズ情報、それから、情報セキュリティーといったような、こういうインシデントに関する情報でございますね、こういう研究開発に有用な機微な情報の共有を可能とすることで、より効果的な研究開発を行うための枠組み、こういったもので、既存のプロジェクトにつきましても研究開発を更に強力に推進することが可能になるというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、本法案のこうした枠組みを通じまして、産学の協力を得ながら、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素、こういった特定重要技術の研究開発等を進めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員 ありがとうございました。
次に、重要物資の安定的な供給の確保に関する制度についてお伺いしたいと思います。
実は私、我が党の環境・地球温暖化対策調査会の事務局長をしているんですけれども、その中のヒアリングの中で、日本自動車工業会から、自動車のバッテリー、この資源循環を進めてほしいという要望がありました。具体的には、使用済み電池の海外流出というのをなるべく抑えてほしい、また、効率的な電池の回収のシステムをつくってほしい、また、安価なリサイクル技術の構築を成すためにいろいろなバックアップをしてほしい、こういう御要請がありました。
それで、実は、蓄電池にはレアメタルが使われています。リチウムとかコバルトとかニッケルが使われているわけでありますが、こういうレアメタルの輸入が難しくなった場合、蓄電池を重要物資に指定をすることが可能かどうか、また、輸入は可能な状態であっても、やはり蓄電池を重要物資に指定して資源循環を進めていくというようなことを行うことができるのかどうか、御回答いただければと思います。
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。
まず制度について御説明させていただきたいんですけれども、本案におきまして指定する物資でございますけれども、指定の具体的な考え方それから要件、こういったものを、基本的な考え方につきまして、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針に定めることになっております。
また、個別の物資ごとに特定重要物資として指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で蓄電池それからレアメタルといったものが指定対象になるかどうかについてはお答えすることはちょっと困難でございますけれども、その上で申し上げますと、蓄電池とレアメタルの関係に関する御質問、これにちょっとイメージを持ってお答え申し上げますと、いわゆる骨太二〇〇一で、サプライチェーンの強靱化における先行的な重要項目として、レアアースを含む重要鉱物それから電池が掲げられているところでございます。
また、本法案におきまして、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している又は依存するおそれがあることが、特定重要物資の指定に必要な要件の一つとなっております。
蓄電池の原材料でありますレアメタル、この供給を外部に過度に依存している場合におきましては、蓄電池を特定重要物資に指定することはあり得るというふうに考えております。また、レアメタルの輸入が可能な場合でありましても、その供給を外部に依存しており、蓄電池の安定供給を確保することが特に重要である場合、この場合には蓄電池を特定重要物資として指定することもあり得ると考えております。
また、支援すべき民間企業の取組といたしまして、生産基盤の整備、これだけではなくて、レアメタルの使用の合理化や、いわゆる、先生から御指摘ございました都市鉱山からのレアアースのリサイクルを行う、こういった生産技術導入につきましても想定されるところでございます。
○石原（宏）委員 ありがとうございました。
大臣、重要物資の確保で資源循環という観点も是非取り入れていただいて、それが環境の方にプラスになってきますので、是非この点も取り上げていただければと思います。
余談なんですが、私も驚いたんですが、自動車のバッテリー、蓄電池なんですけれども、どこに海外に流出しているかというと、ロシアだという話をお伺いしました。
次に、安定供給確保指定法人、独立行政法人、また、安定供給確保支援法人基金についてお伺いいたします。
本法律案では、安定供給確保指定独立法人として、別表において、ＮＥＤＯやＪＯＧＭＥＣ、また医薬基盤・健康・栄養研究所が挙げられています。同様に、指定法人について、一般社団法人、また一般財団法人というようなところが掲げられておるわけでありますけれども、独立行政法人の方はいいんですが、具体的な指定法人、また指定独立行政法人のイメージ。また、この基金についても、計上の仕方、一回で積み上げて何年間使うのか、それとも毎年毎年積み上げていくのか。また、大体どのぐらいの金額をイメージしているのか。お答えいただければと思います。
○三貝政府参考人 先ほどお答えする中でちょっと一点訂正させていただきたいんですけれども、冒頭に、制度のところで、基本的な考え方につきましては、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針というふうに言っておったんですけれども、失礼しました、安定供給確保基本指針でございます。申し訳ございません。失礼いたしました。
それでは、お答え申し上げます。
御質問の点でございますけれども、まず、本法案におきましては、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援していくため、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人のいずれかを安定供給確保支援を行う法人として指定することとなっております。
また、指定された独立行政法人や一般社団法人などが、事業者が行う認定供給確保計画に沿った特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援するということになっております。
その際、安定供給確保支援業務を行うことが可能な独立行政法人といたしましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございます、それから、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございます、それからさらに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、いわゆる基盤研、これらを規定しております。所管大臣がこれらの独立行政法人による支援が効果的と判断する場合には、安定供給確保独立支援行政法人として指定して活用していくことになるところでございます。
さらに、特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者への支援、これを行う際に、複数年度にわたる支援、これが必要となるもので、一定の要件を満たす場合には、当該指定法人に基金を設置し、その取組を支援することができる旨を規定させていただいております。
なお、基金の設置の有無、その規模などにつきましては現時点では決まっているものではございませんが、今後、安定供給確保基本指針、それから、個別の特定重要物資ごとに定める安定供給確保取組方針の策定等の過程におきまして検討してまいりたいと思っております。
○石原（宏）委員 どうもありがとうございました。
重要インフラのところは、おとといも、また先ほど平先生も質問していますのでちょっと飛ばしまして、この前、おとといですね、大変詳しく特許出願の非公開の問題について議論がなされたんですが、非常に参考になりました。
私の方からは、もう一度おさらいというか、一番簡単なところで、非公開の特許出願というのがどんな感じで保全指定まで進んでいくのか。もう一度おさらいで教えていただきたいと思います。
私の感じだと、恐らく、出願者の方が非公開にしてくれというケースが一番多いんじゃないかと思うんです。特許庁の方でこれは非公開にすべきだというよりも、どちらかというと、出願者の方がそういうふうに要請されるケースの方が大臣の答弁なんかを聞いていて多いと思うんですけれども、その点も含めてちょっと流れを教えていただければと思います。
○三貝政府参考人 お答え申し上げます。
本制度、特許庁がまず一次審査を行うことになっておりますけれども、保全すべき発明が含まれる可能性が高い技術分野をあらかじめ政令で定めまして、これに該当する出願のみ選別して内閣府の方に送りまして、二次審査、すなわち保全審査をすることとなっております。こういった二段階の審査システムを採用しておるところでございます。
また、一次審査では、あらかじめ政令において、核技術や先進武器技術、こういったものを、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野ということで、国際特許分類などの形でこれを指定していく、挙げていく形で、定型的に判断可能な要件を定めていくこととしております。特許庁は、出願から三か月以内に、これを該当するものとして内閣総理大臣に送付するということでございます。
保全審査では、内閣総理大臣、実務的には内閣府の担当部門が、出願人から発明の内容につきまして説明を受けるなど、出願人との対話をしつつ、発明の内容に応じて、防衛省を始め安全保障や対象技術について専門知識を有するほかの行政機関や外部の専門家の意見も聞きながら定めていくということになります。
それにおきましては、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度、それから、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響の程度、これらについて総合的に勘案の上、保全指定をすることが適当かどうかの判断をすることになります。
先生おっしゃいましたように、よく出願者とコミュニケーションを取りながらそこはやらせていただくということでございます。
○石原（宏）委員 ありがとうございました。
まだほかにも何問かあるんですけれども、残り時間があと四分になりましたので、大臣に最後に質問をさせていただきたいと思います。
私は、この法案は非常に重要な法案であるというふうに思っています。これを絵に描いた餅にしないためには、今後の予算を含めた体制づくりが鍵になります。
諸外国は、将来を見据えた経済安保政策を積極的に展開しております。それらの果実を自国の中に囲い込もうとしています。
半導体については、米国が五・七兆円規模、また中国が十兆円規模、欧州は十七・五兆円規模の投資を、また、先端の技術開発には、アメリカが九兆円規模、また中国が一・七兆円規模の投資を準備しています。
いかに早く成長の種を見つけ、その花を咲かせるか、その果実を使って世界標準を握るかに国の成長が懸かっていると言っても過言ではありません。
現在の日本には、残念ながら、確固たる将来のビジョンに基づく経済安保政策が欠けているというふうに思います。岸田政権の掲げる新しい資本主義の実現のためにも、日本という国を支えていく成長の軸をつくるためにも、本法案は、いろいろと、定義が定かじゃないなんというような御批判もありますが、私は皮切りになるというふうに確信しております。
経済安保政策をしっかりと進めていく、その大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○小林国務大臣 今、石原委員がおっしゃったとおり、新しい資本主義において、この経済安全保障という項目は成長戦略の一つとして位置づけられているんです。
なぜなのというふうに聞かれることが結構あるんですけれども、私は二つの側面があると思っていまして、一つは、国際情勢が非常に複雑化し、流動化し、またＤＸ含めて社会構造が変わっていく中で、何が起こるか分からない、不確実性が非常に高まっている時代にあると思います。そのときに何か一つのインシデントが起きたときに、それによって経済構造がダメージを受けてしまうと、それは成長にとって大きくマイナスになりますから、何が起こったとしても、いかなる状況においても、そのダメージを局限化する、そういう脆弱性を克服していく取組というのが必要だと思っています。その意味で、今回の法案の中では、サプライチェーンの強靱化であり、基幹インフラの信頼性、安全性の確保というものを位置づけております。
もう一つの側面としては、やはり、成長の種あるいは技術というものをどんどん開発して、育成していかなければいけない。世界の主要国が、国家戦略にＡＩや量子、バイオ、マテリアルを位置づけて、巨額の資金を投資してしのぎを削っている中で、我が国としてもその分野で負けるわけにはいかない。その意味で、官民共同、協力して技術を育成していく仕組みというのを今回設けておりますし、その培った技術というものが、どんどん海外に無意味に流出していったら意味がない。そういう意味で、その技術、防止の一つのパーツとして特許非公開というものを設けたところでございます。
私が重要だと思うのは、日本ならではのというふうにおっしゃっていただきました、これはアメリカがやっているから、あるいはヨーロッパがやっているから日本がやるというものでは、私、ないと思っていて、むしろ、やはり何が起こるか分からない状況の中で、しかも、世界の中心に日本がもっともっと近づいていくためには、やはり日本自らがその基軸となる経済安全保障の考え方を持たなきゃいけない、そういうことが必要だと思っています。
それなくして諸外国と連携といっても、結果として、単なる追随に終わりかねないと思っていますので、それを総理が、おおむね一年かけて国家安保戦略を含めた三文書について策定、改定していくというふうに言っております。その中で、この国家安保戦略に経済安全保障の視点をどう位置づけていくのか、これは非常に重要な視点だと思っておりますので、委員の御指摘に応えられるように邁進していきたいと考えます。
○石原（宏）委員 大臣、頑張ってください。
時間が来ました。終わります。