拉致問題

更新日：2021年2月17日

昭和５０年代以降、北朝鮮は多くの日本人を拉致しました。現在少なくとも１７名が、北朝鮮による拉致被害者と政府は認定しています。拉致の可能性を否定できない特定失踪者の方々を加えると、実に１００名以上にも及びます。このような北朝鮮の犯罪行為は断じて許すことが出来ません、国民の生命と安全を守れずして、国家とはいえないからです。

2002年の小泉訪朝の際、北朝鮮は拉致を認め、５人の被害者とその家族が帰国しました。しかし他の被害者については、未だ納得のいく回答はなく、膠着状態が続いています。

日本政府は、六カ国協議やサミット等の国際会議など、あらゆる外交交渉の場で拉致問題を提起してきました。私も外務政務官時代(2013年9月～2014年9月)、ジュネーブの国連人権委員会の会議で、北朝鮮の人権問題と拉致問題について抗議しました。解決へは国際社会を巻き込み北朝鮮に圧力をかけることが重要です。継続されてきた核実験、ミサイル発射に対し経済制裁も一層強化されました。日本政府も、人的往来の規制強化、北朝鮮との輸出入の全品目禁止、北朝鮮向け送金の原則禁止などカネの流れの規制強化も実施しました。

政府・外務省のみならず、警察、治安関係機関等も交え、オールジャパンで徹底的に問題追及を図り、被害者を全員無事取り戻すべく全力をあげてきました。

2014年5月、スウェーデンのストックホルムで、日朝両政府は、北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする合意を結びましたが、北朝鮮からの調査報告は成されず、度重なる核実験とミサイル発射により、制裁が更に強化されました。

2018年6月12日、シンガポールで初の米朝首脳会談が開催され、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩総書記にも拉致問題を言及したことから、拉致問題の解決に期待が高まりましたが、2019年2月27日、28日の第二回米朝首脳会談が核・ミサイル開発の問題で物別れになった為、先行きは不透明な状況となっています。しかし、米国のトランプ大統領は、安倍首相との親密な関係もあり、拉致問題に対しても深い理解があることから、我々は、米国の力も借りながら、核・ミサイル・拉致問題の解決のため、引き続き粘り強く取り組んでゆく覚悟です。

菅総理も、安倍前総理同様に無条件での金正恩総書記との会談を発言しており、その機会を実現し、早期の拉致被害者の奪還を目指して参ります。

• 

• 

•