行政改革

日本は近代化のプロセスの中で、官界に優秀な人材を集め、国力の増進を計ってきました。役人を海外に留学させたり、役人が国の方針に基づき産業界を育成したり、民間にはできないような大きな仕事を与え、国益のために働かせるよう努めてきました。その方向性は間違っていなかったと私は思います。

しかし、自民党が2009年に下野する以前まで、官僚機構の肥大化による弊害が顕著になり、官僚が国家よりも出身省庁を優先しているのはないかと思える様な、予算の奪い合い、重複する公益法人を天下りのために設立するといった出来事が頻繁に露呈してきました。

行政改革は古くは中曽根康弘内閣の国鉄、専売公社、電電公社の民営化、橋本龍太郎内閣の省庁再編、そして、小泉内閣における郵政民営化、道路公団民営化の実現、そして2006年には行政改革推進法が施行され、国家公務員の削減、政府系金融機関の統合等が断行されました。

また、官民人材交流センターが、国家公務員に対し、省庁ごとに行われていた民間企業への再就職先斡旋を廃し、一元的に再就職先の斡旋を行う機関として2008年に設立されました。また、官民人材交流センターを監視する内閣府内の再就職等監視委員会が設置されました。

公益法人改革では2012年12月迄に、内閣府の基に置かれ、公益法人認定委員会の採択により、内閣総理大臣並びに都道府県知事が認定を行い、各省庁から切り離された形での新たな公益法人（財団、社団）が誕生しました。

特別会計や随意契約について、民主党は政権交代前の野党時代、根絶をすれば、無駄を省けると主張してきましたが、特別会計の一部見直しには着手したものの全廃までは及ばず、特別会計の積立金は民主党政権下の予算編成で、使えるだけ使って、もう税源は見あたらないということで、消費税増税を行うことになりました。

随意契約についても、2009年の政権交代前の自民党政権時代、無駄遣い撲滅プロジェクトチームで精査し、既に大半の取引が入札に変わっており、民主党政権下で更なる随意契約の見直し廃止が行われ財源が確保されたといった実績はありませんでした。

無駄撲滅は永遠の課題です、行政改革担当大臣のもとに行われる各省の事業レビュー、会計監査院の事業監査を通じて、引き続き、行政改革を直実に推進して参ります。

最後に、なかなか、実現が難しい課題ですが、引き続き、東京都や大阪府が導入した複式簿記を日本国においても導入することを検討したいと私は考えます。