雇用対策について（外国人労働者の受入）

更新日：2021年2月17日

月例経済報告主要経済指標のデータによれば、民主党政権最後の2012年12月の完全失業率は4.2％、15～24歳完全失業率7.1％、有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍でした。自民党政権に戻ってからは、改善が進み、武漢での新型コロナウイルスによる都市閉鎖が行われる直前の2019年12月には、完全失業率2.2％、15～24歳完全失業率3.2％、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍となっていました。しかし、新型コロナウイルスによる日本経済の減速により2020年12月の完全失業率は2.9％に、15～24歳完全失業率5.1％、有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍まで悪化しています。

アベノミクスの効果により景気回復が進んだことから、雇用環境は改善しました。政権交代前の自公政権以来、厳しい雇用環境に対処するため、雇用調整助成金の拡充や、再就職支援・能力開発対策予算の拡充、緊急雇用創出事業、住宅・生活支援事業の予算拡充等が行われてきましたが、やはり、経済回復が雇用環境を改善するには一番の処方箋であることが実証されています。如何に新型コロナウイルス感染の拡大を収束させて、経済を回復させるかが雇用の鍵です。

2015年9月、安倍・自公政権のもと、労働者派遣法の改正が行われました。この法改正により、2015年9月30日（施行日）以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。

改正前の、いわゆる「26 業務」への労働者派遣に期間制限を設けない仕組みが見直され、施行日以後に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、すべての業務で、次の２つの期間制限が適用されるようになりました。その派遣期間とは、派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則、３年が限度となりました。派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要が新たに設けられました。野党は、これを派遣切りに繋がる法改正と批判しましたが、「26業務」の派遣には、制限がなかったことから、これでは一生、派遣のままになってしまうという観点から法改正が行われたのです。この法改正により、野党が批判するような派遣期間終了後の派遣切りが行われないように、派遣元事業者に派遣社員に対するキャリアアップ措置（①段階的かつ体系的な教育訓練、②希望者に対するキャリア・コンサルティング）行うことを義務付けられたほか、派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して１年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置（雇用安定措置）を講じることが必要になりました。
雇用安定措置とは、
①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
③派遣元事業主による無期雇用
④その他雇用の安定を図るために必要な措置（新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる有給の教育訓練・紹介予定派遣などの措置）の4つです。

本法改正は決して派遣切りを推進するための法改正でないことをお分かり頂けると思います。

2018年の通常国会に、働き方改革関連法案として罰則付き労働時間規制、同一労働同一賃金を規定する内容と、罰則付き労働時間規制が設けられる中で、特殊技能を有する社員に、労働時間規制を撤廃する、所謂、「ホワイト・エクゼンプション」を認める法律案の提出が検討されていました。しかし、厚生労働省より提出された裁量労働制のデータが、改竄されたと批判される様なお粗末な中身であったため、当初の法案から修正がなされ高度プロフェッショナルといった形で制限のある裁量労働制の中身の法案が提出され、なんとか成立しました。

2019年4月、同法は施行され大企業に対し罰則付き労働時間規制、同一労働同一賃金が適用されています。今後、2020年4月より中小企業へ、その後、猶予期間のある建設業、トラック運送業、勤務医等にも順次、適用されます。

最後に、新型コロナ禍、雇用環境は悪化しているものの、一方で、2015年の簡易国勢調査の結果で分かるように人口が10年間で約95万人減少し、これから、毎年50万人以上人口が減少する傾向であり、将来的には人手不足が深刻な問題となる可能性があります。

2018年秋の臨時国会で成立した改正出入国管理及び難民認定法で新たに認めた新在留資格（特定技能1号、2号）による外国人労働者の受入れ（5年間14分野で最大34.5万人）、外国人技能自習生の更なる受入れ、留学生の労働力を活用し、将来的には人手不足に対応しなければなりません。一方、今後、外国人労働者の受け入れを進める上で、外国人受入の拡大が日本人労働者の職を奪うようなことが無い様に、また、日本人労働者の給与引き下げとならない様に適切な対応が求められます。日本で働く外国人との共生社会を築き上げると同時に、将来の人手不足を解消してゆく必要な施策を引き続き着実に推進して参ります。