社会資本整備の推進
更新日：2021年2月17日
公共事業費は2002年の14．9兆円をピークに2010年以降、2010年 6.4兆円、2011年 5.3兆円、2012年 7.0兆円（民主党政権）、2013年 6.3兆円、2014年 6.4兆円、2015年 6.6兆円、2016年（熊本地震）7.4兆円、2017年 6.0兆円、2018年 6.4兆円（西日本豪雨等）、2019年 7.2兆円、2020年 6.9兆円（当初予算）、2021年 6.1兆円（当初予算）（自民党政権奪還後）と推移しています。
「コンクリートから人へ」との民主党のスローガンのもと、公共事業費が削減されたかとの印象がありましたが、東日本大震災もあり、民主党政権時代でも、6兆円前後の予算が継続しました。
『公共事業＝悪』といった考え方は、私は間違いであると、近頃は考えるようになりました。
羽田空港の再拡張・国際化が2008年10月にスタートし、利便性は著しく向上しました。東京都の中央環状品川線も2015年3月に完成し、環状6号線の渋滞は緩和され、首都高の環状線の渋滞も緩和され、便も大変良くなりました。必要な社会資本整備を進めることは経済活性化、効率化のために重要であると私は考えるようになったのです。
低利の融資を行う独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により、2015年3月には北陸新幹線が開通し、大きなブームを呼びました、また、2016年3月には北海道新幹線が開通しました。低利融資ということで、将来的に資金は回収されることから、国が借金をすることなく、新幹線の整備が進むスキームなのです。
私の選挙区でも、国費を投入した道路整備が進んでいます、補助第26号線(都道420号線)（武蔵小山-大井町間）、また、耐火・遮断道路として建設を予定する補助第29号線（大崎-西大井間）、放射第2号線（西五反田 事業費226.8億円）にも、事業費の半分が国費として投入されます。今後、進む東急大井町線（中延～下神明）の立体事業に関しても、国費が投入されます。
更に、羽田空港跡地の大田区が開発を行う第一ゾーンの区画整備費約130億円の4割についても、国と都から事業費が投入されているのです。
国土交通省の新規鉄道路線整備に関する審議会で、重要路線と位置付けられたＪＲ羽田新線（東京駅、新木場駅、大井町駅三方から羽田空港を目指す路線 事業費約3,000億円）や蒲蒲線（東急蒲田と京急蒲田を結ぶ新線 事業費約1,300億円）にも、将来、着工された場合、国費から資金が投入されます。
以上の事実からも、財政上の制約はあるものの、公共事業費だけ削って、将来の備えを行わないことは、禍根を残す危険性があることが分かると思います。今後、必要な社会資本整備は、自公政権で導入したＢバイＣ（コスト・便益分析）を前提に、しっかりと取り組んでいくべきだと私は強く考えます。