農業政策
更新日：2021年8月1日
自民党は、農林水産業の国際競争力を高めるために、いろいろな施策を講じていますが、実績を挙げているのが、農林水産物の輸出の拡大です。2012年に輸出額4,497億円だったものが、2020年には9,217億円まで拡大しています。（2021年5月現在前年同月比＋32.2%となっております。）新たな目標2030年輸出額5兆円を目指し引き続き対策を講じて参ります。
2014年、農地中間管理機構（以下、農地集積バンク）がスタートしました。2014年時点で過去20年間の耕作放棄地は約40万ha（滋賀県全体とほぼ同じ規模）に倍増していました。そのため、１０年間（2023年目標）で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造実現（農地の集積・集約化でコスト削減）を目的に農地集積バンクは設立されました。
2013年時点で担い手の農地利用は、全農地の48.7％でしたが、その後、農地集積バンクの取扱実績（累積転貸面積）が2014年 2.4万haから2020年 29.5万haに拡大する中で、2020年には担い手の農地利用は58.0％まで上昇しました。今後も引き続き、高齢化が進む農業従事者から若い担い手に農地を賃貸するための起爆剤として農地集積バンクの活用を進めて参ります。
また、2015年には安倍・自公政権のもと、60年ぶりのＪＡ改革も成されました。ＪＡ中央の機能を見直し、地域農協の独自性を活かし、農業の活性化を図って参ります。
2020年度一般会計予算の農林水産省の予算は2.13兆円ですが、農家所得の向上、担い手育成、農地の維持、農業基盤の整備により、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、持続可能な農業の発展を目指します。