環境問題
更新日：2021年2月17日
国連防災機関によると1998年からの20年間で、地球温暖化の影響により約20億人の人々が洪水被害を被ったと言われています。自然災害の発生件数をまとめた統計によると1998年～2017年は洪水が最多の3,148件、台風などを含めると水害が全体の7割を占めます。
気象庁の報告では、大雨発生回数は、1990年～2019年の30年間で、1901年～1930年と比べて約1.7倍に、短時間豪雨発生回数は、2010年～2019年の10年間で、1976年～1985年に比べて約1.4倍に増加しており、原因は地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量が増加したことが寄与している可能性があると報告しています。
私が環境副大臣として担当した災害廃棄物処理の予算も、2017年度66億円が、2018年度358億円、2019年度624億円と度重なる台風・豪雨により拡大しました。
まさに、地球温暖化、気候変動に対する対策が待ったなしの時代を迎えたのです。
2015年11月30日から12月13日、フランス・パリでＣＯＰ21が開催され、「パリ協定」（Paris Agreement）を採択されました。当該協定は「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス 排出削減等のための新たな国際枠組みです。2１世紀末までに地球の気温上昇を2℃までに抑え、極力1.5℃の上昇に抑えることを目標としています。この合意は歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意となりました。日本は2013年比、2030年までに二酸化炭素の排出量を26％削減する目標を決め、実施をしてゆくこととなりました。
21世紀に入り地球温暖化や大気・海洋汚染など、環境問題が深刻になってきていますが、経済活動面においても環境に配慮した「グリーン経済」「循環経済」の考え方が広まっています。
2015年に取り纏められた国連のSDG’ｓ（持続可能な発展目標17項目）には、⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーンに（再生エネルギー促進）、⑪住み続けられるまちづくり（ごみ処理、リサイクル等）、⑬気候変動に具体的対策を、⑭海の豊かさを守ろう（海洋プラスチック汚染対策・海洋生態系保護）、⑮陸の豊かさを守ろう（陸上生態系の保護等）等、環境に関する目標が多々含まれています。世界の大きな潮流として、環境に配慮した経済活動へと確実に変化が起こっているのです。
企業側でも、環境に配慮することが、デファクト・スタンダードになりつつあります。経団連と環境省が行う意見交換の場がありますが、2019年11月29日に行われた際、小泉大臣が「経団連も低炭素ではなく、脱炭素では」と問いかけると、その後、経団連も脱炭素を主張する様に変わりました。
TCFD(task force on Climate related financial disclosure 気候変動関連財務情報開示タスクフォース)に参加する日本企業数は世界一（アジア1位）、SBT(Science Based Target) に参加する日本企業数は世界2位（アジア1位）、RE100(renewable energy 100%)宣言している日本企業数は世界3位（アジア1位）（いずれも、2020年7月13日現在）と日本企業の姿勢も大きく変化しているのです。
かつて経済活動とは、環境に相対するものと思われていましたが、近年においては、環境を考慮することが、長期的に見て企業の活動そのものにもプラスになるという考え方が浸透してきているのです。投資家もその様な考え方を持つようになりESG金融が拡大しています。
省エネ製品や環境対応車の普及もその好事例のひとつです。我が国においても、かつて、省エネ効果のある家電の購入に対しエコポイント付与や、エコカー補助金、減税等を行ってきました。
日本の各自治体も動き始めました。小泉大臣が就任して以来、提唱されたゼロ・エミッション・シティー（二酸化炭素排出ゼロ都市）の賛同自治体が、就任前と比べ、2020年8月末時点で4自治体から152自治体に増え、小泉大臣が目標とする日本人口の約半数6,500万人が住む自治体に宣言して頂くという目標を達成する人口約7,115万人が住む自治体が宣言を行ったのです。
