ＴＰＰ１１等について
更新日：2021年2月17日
日本は貿易立国であり、戦後、自由貿易のメリットを十二分に享受して発展を遂げてきました。21世紀、日本が新たな発展を追求するためにも、ＴＰＰ11（環太平洋経済協力協定）等の経済連携協定等は、必要な協定です。ＴＰＰ11（2018年3月8日署名、2018年12月発効）は世界のＧＤＰの約10兆ドル、貿易総額約5兆ドル、人口約5億人を占める11ヶ国に跨る経済圏における物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するための法的な枠組みを定める協定です。
我が国にとっての経済効果は、実質ＧＤＰを1.5％（2016年度GDP水準で換算した場合：約8兆円）押し上げ、雇用を0.7％（約46万人）増加させる見込みです。
重要5品目（①米、②麦、③牛・豚肉、④乳製品、⑤砂糖）に関しては、594ある関税のうち、424の関税の即時完全撤廃を逃れることが出来ました。また、特に打撃を被りそうな酪農家（牛・豚肉、乳製品製造者）に対しては、牛・豚肉の価格下落の補てん事業（肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）、養豚経営安定対策事業（豚マルキン））を法制化し、液状乳製品（生クリーム等）を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加する等、対応しています。
日・ＥＵ経済連携協定（2018年7月署名、2019年2月発効）は、日本とＥＵ構成国27ヶ国という世界のＧＤＰの約3割（ＥＵのＧＤＰ17.3兆ドル+日本のＧＤＰ4.9兆ドル）、世界の貿易の約4割を占める地域における物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、規制協力等幅広い分野での経済連携協定です。関税の撤廃率ではＥＵ側が約99％、日本側が約94％、となっています。日本にとって現行10％の自動車の輸出に関する関税を8年目以降に撤廃される、一方、コメのＥＵからの輸入は対象外となり、麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持し、関税割当てやセーフガードは確保しています。
我が国にとっての経済効果は、実質ＧＤＰを1.0％（約5兆円）押し上げ、雇用を0.5％（約29万人）増加させる見込みです。
日米貿易協定（2019年9月署名）は、農業水産品に関し日本側の関税をＴＰＰ11の範囲内で撤廃する一方、自動車・自動車部品以外のその他工業品について、日本側の関心品目を中心に関税削減・撤廃を実施するもの。自動車・自動車部品については「関税の撤廃に関して更に交渉」と協定に明記して、協定の誠実な履行中は米国による追加関税を課さない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認。数量規制・輸出自主規制等の措置は課さない旨も閣僚間で確認しています。
地域的な包括的経済連携（ＲＥＣＰ）協定（2020年11月署名）は、世界のＧＤＰの約3割（25.8兆ドル（2019年））、世界の貿易の約3割（約5.5兆ドル（2019年））、人口22.7億人（2019年）（世界全体の約3割）を占める日本とＡＳＥＡＮ10ヶ国、中国、韓国、豪州及びニュージーランド（ＮＺ）という地域における物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、紛争解決等幅広い分野での経済連携協定です。関税の撤廃率は日本製品の締結国への輸出に関し、86～100％（ＡＳＥＡＮ・豪州・ＮＺ）、86％（中国）、83％（韓国）、日本の関税撤廃率は88％（対ＡＳＥＡＮ・豪州・ＮＺ）、86％（中国）、81％（韓国）となっています。
政権奪還後、自公政権は、自由貿易推進のために、これらの重要な経済連携協定等を締結して来ました。今後も、開かれた自由貿易により日本が更なる躍進が出来るように力を尽くして参ります。