領土問題

更新日：2021年2月17日

領土とは国民の拠って立つ重要な基盤であり、過去の日本人から受け継いできた生活の礎でもあります。現在に生きる我々は、この大切な領土を未来の日本人に引き継ぐ責務があるのです。

北方領土、竹島と、日本には「領土問題」が存在しますが、これらの領土は基本的に堅持しなければなりません。現状、占拠されている北方領土、竹島においては、一貫して返還を求めていくことが必要です。尖閣諸島については日本政府の立場は日本固有の領土であり、「領土問題」は存在しないという立場であり、中国の公船が引き続き接続水域を航行する等、執拗なちょっかいもあり、国会が国政調査権を行使し、尖閣諸島の調査を行う等、尖閣諸島が日本固有の領土であることを世界に堂々と示すことで、中国を牽制する必要があります。

2012年4月、ワシントン訪問中の石原慎太郎元都知事が、尖閣諸島を東京都で埼玉の地権者から購入することを公表しました。2010年9月に起きた中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突事件、その後の政府の腰砕け対応等から、地権者は当初は民主党政権下の政府には売却の意志がないとの素振りでしたが、最終的には、2012年9月に政府（民主党政権当時）に売却されました。その後は、皆様の記憶に新しいところですが、中国の海洋監視船が、尖閣諸島の領域や、接続水域に何度も侵入し、海上保安庁が監視を行う、いざこざが何度も繰り返されました。

2012年のゴールデンウイーク、当時の自民党幹事長であった石原伸晃衆議院議員とフィリピンのアキノ大統領を表敬訪問した際、南沙諸島で中国と対峙しているフィリピン海軍の状況等意見交換を行いました。その中で、中国に対し共通の問題を持つ日比が連携し、中国の海洋進出を封じ込めるために協力していくことで合意しました。しかし、残念ながら、その後、中国は南沙諸島の埋め立て、軍事基地建設を着実に日米尻目に、進めている状況が続いています。

日米はもとより、フィリピン、ベトナム等、中国の海洋進出を警戒する東南アジアの国々、また、法の支配、自由貿易、民主主義といった共通の価値観を持つ国々と連携して、力による現状変更を進める中国に対し、領土を守るために積極的に連携を深めてゆかなければなりません。

2014年には、中国密漁船による小笠原諸島での赤サンゴの大量密漁事案が発生しました。解散直前の国会で、罰金等を強化する法案が可決され、その後の海上保安庁の警戒・監視、中国サンゴ密漁船船長の逮捕により、密漁船は現在、見当たらなくなりました。今後も、領土保全のために海上保安庁の人員・船舶の増強を図り、毅然とした態度で臨んで参ります。

北方四島に関しては、長い歴史の中で、外国の領土になったことが一度もなく、安政２年（１８５５年）の日魯通好条約以来、法的にも一貫して日本の領土であることが確認されています。2016年5月の安倍・プーチン会談において、新たなアプローチで北方領土の問題を日本・ロシア間で協議してゆくこととなりましたが、四島の帰属問題を解決し、早期にロシアと平和条約を締結することを大変、難しい課題ですが進めて参ります。